突然働けなくなっても「お金」の心配は無用マニュアル

 

誰だって、病気や怪我などが原因で「ある日突然働けなくなる」…という可能性がゼロとは言い切れません。皆さんは、そんな時いったいどんな制度が助けてくれるか知っていますか?

まずはじめに、ビジネスマンのあなたが突然「病気」「事故」「うつ病などの精神疾患」で離職することになったとしましょう。まず検討すべきは職場の有給休暇 &『傷病手当金』の活用ですね。

 

 

傷病手当金 & 障害年金について

傷病手当金は、病気やケガで会社に在籍しながら休業している状態のときに支給開始から最長1年半にわたり標準報酬日額の3分の2が支給される制度で、自宅療養も対象となります。また、障害認定を受けるほどに重度であるならば、こちらも利用しましょう ↓

例えば、障害認定1級と認定された場合であれば、障害基礎年金で年間およそ100万円が支給されます (18歳未満の子供がいればさらに加算されます)。

 

これに加えて、会社員なら普段の報酬から計算された障害厚生年金も支払われます。

一方で、病気やケガと関係のない失業の場合は、雇用保険に頼るほかありません。倒産や解雇といった会社都合の場合、直前6ヶ月の賃金の50~80%が一定期間支払われます。支給期間は年齢と年金加入期間で変わりますが、たとえば35歳以上45歳未満、加入期間が10年以上20年未満の条件なら240日です (自己都合退職の場合は120日の支給期間)。

 

 

 

まさかに備えての保険

以上、突然働けなくなった際に利用する可能性のある制度をいくつか挙げてみましたが、他にも、「失業」を見据えてあらかじめ入っておいてもいい制度として「保険」(就業不能保険) があります。

これは、病気やケガで働けない状態が続いた場合などに適用される保険で、『入院して◯日以上経過した場合』『三大疾病や五大疾病、要介護などの場合のみ』など、適用条件は商品ごとに異なりますので、事前に細かなチェックが必要です。

 

特に確認すべきは「精神疾患などが含まれるかどうか」で、現状は「対象外となっている商品」が多いようです。

ちなみに、こうした保険に入っていれば、「病気やケガで入院」「手術を受けたとき」に医療保険の入院給付金や手術給付金が受け取れます。さらに、ガン保険であれば、ガンと診断を受けたときにガン診断給付金も受け取れます。

一方、解雇・倒産などによる失業に関しては、「自家保険」など日頃から自分で対策を取っておくしかないでしょう。

 

 

 

あなたもやるべき貯蓄

失業を含め、何かあった際の自家保険として『生活予備費』を貯蓄しておくことはとても大事です!最低でも生活費の3ヶ月分、理想は6ヶ月分です (自営業なら1年分あるといいでしょう)。

これだけは何があっても手元に置いておくようにしてください。その上で、「結婚資金」「老後資金」「住宅資金」など必要に応じてその他のお金を貯めていくことを心がけましょう!

 
ちなみに、この生活予備費は緊急時に使うものになるため、普通預金や定期預金など、すぐに取り出せる流動性の高い貯蓄方法にしておきましょう。

 

 

 

やっぱり節約も大事

万が一に備えて、

やっぱり食費やレジャー費、交際費などの削減も意識する必要があります。ちょっとせこい話になりますが、毎日100円浮かすだけで年間36500円が貯まるわけです。その点、喫煙者が禁煙するとかなりの節約になりますね!

 

このように、将来の万が一に備えて「無駄」はなくしましょう。なぜなら、失業して家にいる時間が長くなると、その分水道光熱費は増えますし、医療費も増えます。

いきなり半分に減らすなんて無理なこと!

 

日頃から、家計をきちんとコントロールし、収支のバランスを整えておくべきですね!

突然働けなくなった時、、、

 
とりあえずの生活資金があるだけでも心の負担や切迫感は大きく異なります。「病気」「解雇」「交通事故」など、世の中何が起こるかわかりません。「もしも」に備えて、今すぐにでも対策を練っておいた方がいいのではないでしょうか。

 

 
 

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