格差社会を是正する方法は?

 

「少子高齢化」と「人口減少」が進む日本には大変な未来が待ち構えています。今すぐにでもしっかりとした対応を始めないと、日本は近い将来「落ちこぼれ」てしまうことでしょう。2019年10月には消費税が10%に引き上げられましたが、この背景には「社会保障の負担が重くのしかかっている」ことが挙げられます。

とはいえ、この程度の政策で問題の本質が解決するわけではありません。もっと根本的かつ大胆な政策が求められているのです。キーワードは「生産性を高める」こと。少子高齢化 & 人口減少にうまく対応していくためには、全企業が「賃上げ」を行い、結果「生産性を高めていく」ことにあるのです。

 

「人材」を正しく評価してあげて!

高齢化に伴い、「無職の人」は確実に増えます。一方で、彼らに支払う年金も膨らむばかり。それだけではありません。医療費のための財源も必要なのです。ということは、それらに充てる税金も増える必要があります。労働人口の減少が進む中、どうやって税収を増やしたらいいのでしょうか?それは、彼らの「生産性を高め」「給料を上げ」「お金を有効に回していく」しかないのです。言い換えるならば、「収入が少ないから、結婚・出産・子育てを諦めなければならない社会をなんとかしないといけない」ということです。

でも、悲観することはありません。現在の日本では、人材の潜在能力がまったく発揮されていないので、これを正しく評価してあげさえすればいいのです。「人材を正しく評価し」「給料を上げ」「生産性を高め」「お金を有効に回していきさえすれば」、自ずと日本社会は立ち直っていくことでしょう。基本的に、「生産性」と「人材評価」には相関関係があり、人材をきちんと評価してあげれば「賃金」と「生産性」は上がり、良いサイクルで社会が回っていくはずなのです。

 

 

優良企業を増やそう!

企業が優秀な労働者を適切に使ってあげさえすれば、技術開発と投資意欲が向上します。確かに「人のコスト」は高くなりますが、他社と統合するなどの工夫をし、規模を大きくしていけばいいのです。結果、生産性が高まった優良企業が増えるというわけです。人口が減って需要者が減少すると、その悪影響を受ける企業は価格競争を始めるようになります。経営者は社員の給料を減らし、社会全体がデフレへと舵を切ってしまうのです。「なんでもかんでも安くしてしまえ」と。

しかしながら、これは健全な社会とは言えません。自社製品&サービスの価格を下げることができても、給料を上げられなければ日本経済は成長しません。その結果、企業は規模を縮小し、最悪破綻するしかなくなるのです。

 

 

格差を是正しよう!

海外でも日本でも、最低賃金で働いている人たちの多くは女性です。ということは、彼女たちが笑顔で活躍できる社会にすれば自ずと最低賃金は上がり、社会全体が良い方向に進んでいくわけです。ちなみに最低賃金を引き上げるなら、「150万円の壁」を撤廃することが重要です。極論をいえば、「専業主婦への優遇」をやめ、子どもの数に応じた優遇を行うことこそ、真の少子化対策になると言えるでしょう。

「最低賃金」は、格差社会を是正するための政策でもあります。日本の場合、明らかに低所得者の増加によって格差が拡大してきましたが、この「格差社会是正」の早道は最低賃金を引き上げることにあります。

 

 

地方再生も大事!

一生懸命働いても、給料と楽しみが少なく、なおかつ老後が不安。。。そんな中、「子どもをつくらない」選択をしている方も少なくありません。大都会「東京」に住んでいれば、「未婚でも満足」というライフスタイルにもなってしまいがちです。

国土が狭い日本で、都道府県ごとにバラバラに最低賃金が設定されていたら、それは東京に人が集まるのは当然です。この悪循環から脱却するためにも、最低賃金を全国一律にし、地方再生に本腰をいれるべきなのです。

 

 

おわりに

40歳を過ぎると、人間はなかなか変わろうとしないものです。日本国民の平均年齢はちょうど40歳くらいなので、そういった意味でも社会全体が変化しづらくなってきているのかもしれません。だからこそ、私たちはもっと積極的に社会の仕組みを大きく変える意識を持たなければならないのです。さて、どう動かしていきましょうか?

このまま放っておけば、日本企業は自らの意思で「生産性を向上させる」「最低賃金を上げる」ことはしません。ならば、政治のチカラで強制的にやらせるしかないのです。でも、企業と政治には癒着があるのでこれを実践するのは相当難しいですねー。何かいい方法はありませんか?