株価上昇で考えるべきNISAのメリットとETF活用について

 

アメリカの大統領選でドナルド・トランプが勝利し、今後10年間で「6兆ドル規模の大規模減税」「1兆ドル規模のインフラ投資」「金融機関への規制緩和」など、経済政策に大きな期待が高まっています。
 
そんな中、

債券から株式への資金の大転換、いわゆるビッグローテーション(グレートローテーション)が起こっています。

 

アメリカの主要株価指数は史上最高値を更新し、一方で債券市場は急落…債券利回りは急騰したのです。この流れは日本の株式市場にも追い風となっています。アメリカの長期金利上昇は日米金利差を拡大させ、円安をもたらしています。

日本では日銀の異次元の金融緩和による「年間約80兆円規模の国債買い入れ」「6兆円のETF(上場投資信託)買い入れ」「イールドカーブコントロールの導入」などの政策が講じられており、強い地合いが続いています。

 

現在、日経平均で言えば、50日移動平均線が200日移動平均線を上に突き抜ける「ゴールデンクロス」が発生しています。これは、数年に一度の事象であり、過去の値動きからすると、ゴールデンクロスが発生すると上昇相場が長期間続いているのです。

つまり、今の日本株は「大相場に発展する可能性がある」のです。

 

むろん、期待通り大相場に発展しない可能性もあります。いわゆる「ダマシ」と言われるものですが、そうなった場合、期待されているトランプ氏の政策が予想外に規模の小さいものであったり、50日移動平均線が200日移動平均線を下に突き抜ける「デッドクロス」が確認できたところで撤退する投資戦略も考えられます。

 

 

とまあ、少しばかり難しい話になりましたが、

現状のような上昇相場においては、特にNISA(少額投資非課税制度)の非課税枠を使った投資が有効となるでしょう。

 

 

 

NISAのメリット

ご存知の通り、NISAは2014年にスタートした制度で、投資から得られる譲渡益・配当・分配金が非課税となります (対象は日本に住む20歳以上で、非課税枠は年間120万円、最長5年で最大600万円)。

(普通、株や投資信託から得る譲渡益・配当金などの儲けに対しては20.315%の税金が課されます)

 

株価上昇に伴い、ここでより大きな利益を享受するためには、すぐに売却する必要があるような銘柄を選ぶのではなく、5年間ずっと保有し続けるつもりの、安心感のある銘柄を選ぶことが大事です。

 

 

 

NISAのデメリット

一方でNISAにはデメリットもあります。一般的に、株式投資で損失を出すと、別の銘柄で得た利益と相殺する「損益通算」という制度を利用することができます。が、NISA口座での取引は一般口座との間で「損益通算」をすることができないのです。

これがNISAの最たるデメリットと言えるでしょう。つまり、NISAは儲かった時の非課税メリットが大きい反面、使い方を誤ると損失を被ることもあるのです。

よ〜く覚えておきましょう!

 

 

 

銘柄選びについて

銘柄選びは様々ですが、市場の動きに連動するETFに投資をするのも1つの方法でしょう。ETFは日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)などの株価指数の動きに連動するよう運用されているため「市場全体に投資できる金融商品」とも言われています。

市場全体が上昇していれば安定した運用が期待でき、人気の投資先なのです。しかも、現在は株価指数の2倍の値動きに連動するETFまで存在しているのです。

 

 

さらに、ETFは1万円前後からの少額購入が可能なため、一定額を定期的に購入していく方法(ドルコスト平均法)を採ることもできます。毎月の投資金額を一定にしておけば、価格が高い時には少なく、価格が低い時には多く購入できるため、結果として平均購入単価を平準化することが出来るのです。

 

 

終わりに

NISAの注意点として、「配当金や分配金の受取りは、郵便局の現金受取や銀行の口座振込で受け取った場合非課税にはならない」ということも覚えておきましょう。

証券口座での受け取り(いわゆる「株式数比例配分方式」)に方法を変更していないと、たとえNISA口座で買った株の配当金でも非課税とはならないのです。

 

NISAのメリットを存分に享受するためにも、是非覚えておきましょう。こうしたいくつかの注意点さえ留意しておけば、NISAを活用することのメリットは非常に大きいと言えるでしょう。

 

現在のような相場環境では、活用を検討する価値が十分にあるのです!

 

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