税金の無駄遣い1.2兆円はあんまりだ!

 

会計検査院が官庁や政府出資法人などを検査した結果、「税金の無駄遣い」「不適切な会計処理」として455件、計1.2兆円以上もあったことがわかりました!

(これは2009年の約1.7兆円以来の最高額で、過去10年間で2番目の多さになりました)

 

こういったことが起こってしまう一因としては、預金保険機構が管理している利益余剰金のうち約1.1兆円を「余裕資金」とみなしていることが挙げられますが、もちろんそれだけではありません。

 

「自分のお金じゃないからどうでもいい」

「自分さえ得すればそれでいい」

「所詮税金なんだから…」

 

といった考えがあるからなのでしょう。人は絶対的徳のある生き物ではありません。やはり、法律と制度でしっかりと罰していかないと、こうした不正は減っていかないのでしょうね。残念です。

 

国会議員や政治家は昼寝することが仕事なのか

 

では、今回挙げられた「税金の無駄遣い」「不適切な会計処理」とはどんなものだったのでしょうか。その内訳の一部を見ていきましょう。

 

 

 

地震関連の税金の無駄遣い:一例

まず、東日本大震災の関連事業でも「無駄」「不正」が発覚しています。ここでは、領収書偽造や水増し請求などの不正が多く行われています。

東京電力福島第一原発事故の関連事業では、東電が全額負担すると法律で定められている除染費にも税金が使われています。これに伴い、汚染土の仮置き場が不適切で危険なことも新たに発覚。

 

また、全国各地の耐震補強工事の設計に誤りがあったことまで明らかになってきました。さらに、気象庁が24時間態勢で監視しているはずの火山観測データの送信装置が定期点検されていないことまで発覚しているのです。

開いた口が塞がらないとはこのことです。

 

税金の無駄遣いと国の借金問題改善法

 

 

 

社会保障関連の税金の無駄遣い:一例

社会保障分野では、日本年金機構が死亡した人などに誤って支払った年金について、遺族に返還を求めていないことも明らかに (10億円超)。

厚生労働省は、仕事が見つからない日雇い労働者に出す給付金を、本来は受け取る資格のない人にまで支給 (約1億円分) しているのです。

世の中税金の無駄遣いだらけですねー。

 

社会保障費における税金の無駄遣い一例

 

 

 

その他税金の無駄遣い:一例

日本オリンピック委員会や日本パラリンピック委員会に加盟している複数の競技団体は補助金を過大受給しています。

さらにこんな話もあります。中小企業を支援する経済産業省の補助金を活用して盛岡市の会社が実施したショッピングモール建て替え工事において、補助対象外の建物を建設した業者から工事費を受け取りながら、それを差し引かずに補助金を申請していたのです (約8,500万円の不正受給)。

 

同じく、宮城県のある会社では補助金を使いショベルカー2台を購入するも、実際に水没したのは1台のみ。嘘の申告で1台分余計に不当受給 (200万円) していたのです。

中には、被災地の雇用創出を目的とした経済産業省の補助金を、補助金の交付決定以前に契約を済ませた工事費にまで使い、不正に過大受給していたケースもあります。

 

・水増しによる嘘の請求書は多数発覚しています!

・意図的に不正を働いたものなのか、それとも重大な手続きミスによるものなのか…

 

(両方でしょう)

 

税金の無駄遣いと国の借金問題改善法

 

 

 

世の中から消えて無くなることのない「詐欺」

会計検査院だけでは全ての「悪」を調査し尽くすことは難しいため、実際には1.2兆円どころではなく、この数倍から数十倍の「税金の無駄遣い」「不適切な会計処理」があるのではないでしょうか。

 

オレオレ詐欺などの詐欺犯罪は当然「悪」なのですが、「税金の無駄遣い」「不適切な会計処理」などは一見「正義」の顔をしていながら「不正」を行なっているわけですから、タチの悪さではこちらの方が上のような気すらしてきます。

 

「悪しき企業風土」として電通に強制捜査が入りましたが、これはたまたま「過労自殺」した新入社員がいたから行われたこと。ワタミの一件でもそうでした。

日本の社会には、私が以前勤めていた前職然り、暗黙の了解で違法な長時間労働が蔓延しています。しかも、何か重大なことが起こらなければ何の対処も施されません。

 

あてにならない国…企業…

 

私たちには、一人ひとりが自立した人間として、「信用できない組織」に依存することなく生きていく覚悟と決意が求められているのかもしれません。

 

組織のチカラに泥水を飲まされることのないように…

 

 


最終更新日:2017/11/30