要介護状態になる前に地域支援包括センターに相談しよう！
「寝たきりの妻を殺害した夫に３年６か月の実刑判決！」
衝撃的な事件なのに、近年では全く珍しくないニュースです。介護に関わっていない人にとっては「なんで？」と思うかもしれませんね。
しかし、介護の現実は生易しいものではありません。ある日突然やってきて、これまでの平穏無事な生活を一変させてしまいます。絶望のどん底に突き落とされてしまう家族も少なくないのです。
そこで、冒頭のような悲惨な事件に発展させないためにも「早めに専門機関に相談してくださいね」ということを簡単に伝えておきたいと思います。
まずはじめに、「誰もが介護に巻き込まれる時代なんだ」ということはしっかりと理解しておきましょう。いざその時になって深く凹まないように！
そもそも人の寿命には平均寿命と健康寿命がありまして、男性の平均寿命は79.55歳、健康寿命は70.42歳。女性の平均寿命は86.30歳、健康寿命は73.62歳です。
そして、この平均寿命と健康寿命の差が「介護が必要になる期間」だと考えてください。
そう考えると、必然的に自分より年上の両親や共に歳をとっていく配偶者が要介護状態になるかもしれないのはわかりますよね？誰も、介護の問題は避けては通れないのです。
では、介護が必要になった時、どうすれば良いのでしょうか？一人で悩んでいても、何の解決にもなりません。地域包括支援センターなどの専門機関に相談しましょう。
地域包括支援センターとは、地域高齢者の生活をサポートするために市区町村が設置した介護・福祉・保健のよろず相談所です。無料で相談できます。
この地域包括支援センターは、全国に4，328か所、支店を合わせると7，072か所が設置されています。市区町村の設置となっていますが、市区町村が直営している割合は約30%で、残りの70%は社会福祉法人等に委託される形で設置されています。
この地域包括支援センターには保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどが勤務しており、この「保健・福祉・介護」の3職種のチームにより必要なサポートが行われます。
保健師は、疾病の予防や健康増進などのスペシャリストです。介護が心配な時、必要な時に相談できます。
社会福祉士は、福祉全般に関するスペシャリストです。例えば、高齢者を狙う悪徳商法で被害を受けないために成年後見制度などの権利擁護について相談できます。もちろん介護についても相談できます。
主任ケアマネジャーは、主任という文字からもわかるとおり、ケアマネジャーの上級資格で、介護全般に関するスペシャリストです。介護・医療サービスをどのように受けたら良いか、地域にどんな介護・医療サービスがあるかなどについて相談できます。
介護は絶対に一人ではできません！周囲の協力が必ず必要になってきます。責任感の強い人ほど注意が必要です。気負いは厳禁です。
必要に応じて家族・親戚・友人・知人・ご近所さんたちの助けを借りながら、自治体が行っている事業や介護保険を上手に使い、負担を分散しましょう。
負担の分散をきちんと行っていれば、重度化により介護がさらに必要になった時にも対応がしやすくなります。
税金と介護保険料はこの時のために払ってきたのですから、遠慮なく活用してください！
くれぐれも、一人で背負い込みませんように！