民間の保険会社が提供する「介護保険」いろいろ

 

高齢化が進み、公的介護保険の要介護認定者数は右肩上がりに増え続けています。そんな中、民間の保険会社が取り扱う介護保険に多彩な商品が登場してきているのをご存知でしょうか?

国の政策でもある「介護離職者ゼロ」を支援するサービスを提供する保険であったり、要介護になる大きな原因の認知症に特化している保険であったり…

 

そもそも「介護保険」とは、健康保険と同じように国民全員が40歳になった月から加入して、保険料金を支払い、介護が必要な人が適切な介護サービスを受けられるように支える仕組みのことです。

と同時に、要介護者がサービスを受けることで、主たる介護者となる家族の負担を軽減させることにもなるのです。

 

 

それでは、ここでいくつか民間の保険会社が提供する介護保険をいくつかみていきましょう。

 

 

 

多彩なサービスを提供する民間の介護保険

 

基本的には上記のような違いがあるのですが…

 

 

① 損保ジャパン日本興亜

例えば、損保ジャパン日本興亜は、企業向けの商品として「介護サポートプラン」の販売を開始しました (2016年)。これは、「保険による保障」「介護サービス事業者の紹介」「企業向けのセミナー」の3つを提供するものです。この三位一体のサービスには、「介護離職の防止に貢献する」という願いが込められています。

この「介護サポートプラン」は主に企業の従業員が加入する団体医療保険で、親が要介護になったときに一時金を支払う「親孝行一時金支払特約」の内容が拡充されています。以前であれば、支払い要件が「要介護4以上」とかなり重い状態に設定されていたのですが、改定され、「要介護2以上」と条件がゆるくなりました。

現状を踏まえ、より利用しやすいよう改定されたようです。(支払限度額は100万円から300万円に拡充)

 

 

② 朝日生命保険

朝日生命保険は個人向けに「あんしん介護  認知症保険」の販売を開始しました (2016年)。これは、「要介護1以上に認定され、かつ所定の認知症になったときに、年金または一時金を支払う」ものです。また、要介護1になれば、その後の保険料支払いは免除となります。

そもそも、認知症を伴う介護の場合は経済的な負担が重くなるケースが多く、在宅介護ともなれば、体力・精神的な負担も大きくなるのです。つまり、この商品は世間のニーズに合わせて開発された、「認知症に特化した」商品なのです。

 

 

③ ソニー生命保険

ソニー生命保険の「終身介護保障保険」には、解約返戻金があるタイプと、保険料払込期間中は解約返戻金がなく、保険料が割安なタイプの2種類があります。いずれも、要介護2以上に認定されると一時金と年金が支給されます。

 

 

このほか、がんなど三大疾病を保障する商品にも介護保険を付けるなど、サービスはより多彩となってきています。

年金タイプは、月の支払額が5万円程度の契約が多いようです。公的介護保険の自己負担分を安心して支払えるよう、これからも、まだまだたくさんの新たな保険が販売されていくことでしょう。

 

よ〜く吟味して、ご自身や家族にあったものを選び活用してみてくださいね。

 

 

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